民事訴訟法 第226問

ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟の第一審の口頭弁論が平成３０年３月１６日に終結し、請求を全部認容する判決が同年４月２０日に言い渡されて同年５月９日に確定した場合に、ＹがＸに対してこの確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて、同月１日にこの貸金に対して弁済したことを請求異議の事由として主張することができる。

ＸがＹに対して１０００万円の貸金債権の一部として１００万円の支払を求める訴訟において、１０００万円の貸付けはあったが９４０万円は弁済されたとして、６０万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に、Ｘは、Ｙに対し、貸金１０００万円のうち前訴で請求しなかった９００万円の支払を求める訴えを提起することができる。

ＸがＹに対して交通事故による損害賠償として１０００万円の支払を求める訴訟において、４００万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に、ＸがＹに対してその後に同一の交通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて、前訴の事実審の口頭弁論終結時までに予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。

ＸＹ間の甲土地の売買契約が錯誤により取り消されるべきものとしてＸがＹに対して提起した所有権に基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がないとして、請求を棄却する判決が確定した場合に、ＹがＸに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める後訴において、Ｘが錯誤の存在を主張することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。

ＸがＹに有する貸金債権の連帯保証人Ｚに対して提起した保証債務履行請求の訴えに対し、請求を認容する判決が確定した後、ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟において、保証債務履行請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時前にＹが弁済したとして、請求を棄却する判決が確定した場合に、ＺがＸに対して保証債務履行請求訴訟の確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて、貸金返還請求訴訟の確定判決を請求異議の事由として援用することは、許されない。