民事訴訟法 第203問

訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

訴えの取下げは、書面でしなければならない。

訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

訴えの取下げは、書面でしなければならない。

訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

訴えの取下げは、書面でしなければならない。

訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

訴えの取下げは、書面でしなければならない。

訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

第二百六十七条 （和解等に係る電子調書の効力） 裁判所書記官が、和解又は請求の放棄若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、確定判決と同一の効力を有する。 前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第二百五十五条第二項の規定を準用する。