民事訴訟法 第193問

訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。 ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。

急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。

第二百三十七条 （職権による証拠保全） 裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。

第二百三十四条 （証拠保全） 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。

第二百四十二条 （口頭弁論における再尋問） 証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。

第二百四十条 （期日の呼出し） 証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。 ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。

第二百三十八条 （不服申立ての不許） 証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。