民事訴訟法第192問

教材: 民事訴訟法①

予備試験 H26 第41問

論点: 証拠保全

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問題

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公式解答

2 / 4

正誤・解説

1 ／

訴えの提起前に証拠保全の申立てをし、検証の申出をする場合には、検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。

条文どおり。訴え提起前の証拠保全では、申立てや検証の申出の管轄は検証物所在地を管轄する地裁又は簡裁とされる。

根拠条文：民事訴訟法235条第2項・e-Govで法令を開く

民事訴訟法235条第2項―現行条文本文

訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者、文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。

民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:15:11）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

2 ／

裁判所は、訴えの提起後においては、申立てがなければ証拠保全の決定をすることができない。

条文上、訴え提起後は、裁判所が必要と認めるときは職権で証拠保全の決定をすることができる。申立てが必須ではない。

根拠条文：民事訴訟法237条・e-Govで法令を開く

民事訴訟法237条―現行条文本文

第二百三十七条（職権による証拠保全）裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。

3 ／

証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。

条文どおり。相手方を指定できない場合でも申立ては可能で、その場合は裁判所が特別代理人を選任できる。

根拠条文：民事訴訟法236条・e-Govで法令を開く

民事訴訟法236条―現行条文本文

第二百三十六条（相手方の指定ができない場合の取扱い）証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

4 ／

証拠保全の手続において尋問をした証人については、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときであっても、裁判所は、その尋問をする必要はない。

証拠保全で証人尋問をした場合でも、当事者が口頭弁論で再度の尋問を申し出れば、裁判所は原則としてそれをしなければならない。

根拠条文：民事訴訟法242条・e-Govで法令を開く

民事訴訟法242条―現行条文本文

第二百四十二条（口頭弁論における再尋問）証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。

5 ／

証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

条文どおり。証拠保全の決定に対しては不服申立てはできない。

根拠条文：民事訴訟法238条・e-Govで法令を開く

民事訴訟法238条―現行条文本文

第二百三十八条（不服申立ての不許）証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

全体要旨

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