民事訴訟法 第170問

第二百三条 （書類等に基づく陳述の禁止） 証人は、書類その他の物に基づいて陳述することができない。 ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。

第百九十条 （証人義務） 裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。

第百九十五条 （受命裁判官等による証人尋問） 裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。 一 証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。 二 証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。 三 現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。 四 当事者に異議がないとき。

証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。

証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾こう引を命ずることができる。

第三十七条 （法人の代表者等への準用） この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。

裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。 この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。

第二百十一条 （法定代理人の尋問） この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。 ただし、当事者本人を尋問することを妨げない。

証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。

裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。