民事訴訟法 第153問

証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

第百八十三条 （当事者の不出頭の場合の取扱い） 証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。

裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。 この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。

第百九十五条 （受命裁判官等による証人尋問） 裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。 一 証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。 二 証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。 三 現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。 四 当事者に異議がないとき。

第百八十二条 （集中証拠調べ） 証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。 ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。

第二百三十七条 （職権による証拠保全） 裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。