民事訴訟法 第120問
教材: 民事訴訟法①
司法試験 H25 第65問
論点: 準備書面
問題
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抽出問題文を表示
準備書面に関する次の1から5までの各記述のうち、正しいものを2個選びなさい。
公式解答
2 / 3
正誤・解説
p1 /
準備書面は、記載した事項につき相手方が準備するのに必要な期間をおいて、裁判所を通じて相手方に送達しなければならない。
規則79条1項は、準備書面は裁判所に提出すれば足り、相手方への送達までは求めていない。相手方送達が必要なのは同項の趣旨と異なる。
根拠条文:民事訴訟法79条第1項・e-Govで法令を開く民事訴訟法83条第1項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法79条第1項―現行条文本文
担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:15:11)
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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民事訴訟法83条第1項―現行条文本文
訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。
一 裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
二 裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
三 訴訟費用の担保の免除
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には、準備書面に記載のない事項でも陳述することができる。
相手方が在廷している口頭弁論では、準備書面に記載していない事項でも主張できる。準備書面が送達済み又は受領書面提出済みの場合に限る制約もある。
根拠条文:民事訴訟法161条第3項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法161条第3項―現行条文本文
相手方が在廷していない口頭弁論においては、次の各号のいずれかに該当する準備書面に記載した事実でなければ、主張することができない。
一 相手方に送達された準備書面
二 相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出された場合における当該準備書面
三 相手方が第九十一条の二第一項の規定により準備書面の閲覧をし、又は同条第二項の規定により準備書面の複写をした場合における当該準備書面
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p3 /
準備書面は、裁判所に提出されただけでは、判決の基礎とすることができない。
判決は当事者が主張しない事実を基礎にできないため、準備書面は提出のみでは足りず、内容を陳述して主張することが必要となる。
p4 /
口頭弁論は、簡易裁判所においても、書面で準備しなければならない。
274条1項は、口頭弁論は書面で準備することを要しないと定める。簡易裁判所であってもこの点は同じである。
根拠条文:民事訴訟法276条第1項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法276条第1項―現行条文本文
口頭弁論は、書面で準備することを要しない。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p5 /
当事者は、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面を、口頭弁論期日において陳述することができない。
裁判長が期間を定めて提出を命じた場合でも、その期間内に提出しなかったからといって、直ちに口頭弁論期日に陳述できなくなるわけではない。
根拠条文:民事訴訟法162条・e-Govで法令を開く
民事訴訟法162条―現行条文本文
第百六十二条 (準備書面等の提出期間)
裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。
前項の規定により定めた期間の経過後に準備書面の提出又は証拠の申出をする当事者は、裁判所に対し、その期間を遵守することができなかった理由を説明しなければならない。
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全体要旨
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