民事訴訟法 第119問

第百五十八条 （訴状等の陳述の擬制） 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

第百二十二条 （判決に関する規定の準用） 決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。

証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。 ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。

第百九十条 （証人義務） 裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。 ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。 ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

第百八十三条 （当事者の不出頭の場合の取扱い） 証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。

第二百六十一条第三項及び第四項、第二百六十二条第一項並びに第二百六十三条の規定は、控訴の取下げについて準用する。

訴えの取下げは、書面でしなければならない。

訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

第二百六十三条 （訴えの取下げの擬制） 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。 当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。