民事訴訟法 第117問

第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。 ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

第一条 （趣旨） 民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。 ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。

第百五十八条 （訴状等の陳述の擬制） 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

第百八十三条 （当事者の不出頭の場合の取扱い） 証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。

第二百七条 （当事者本人の尋問） 裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。 この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。 証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。 ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。

第百九十条 （証人義務） 裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

第二百四十四条 裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。 ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。