民事訴訟法 第87問

当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を受訴裁判所に届け出なければならない。 この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。

前項前段の規定による届出があった場合には、書類の送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係る場所においてする。

第百条 （送達報告書） 送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。 前項の場合において、送達をした者は、同項の規定による書面の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録し、又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出することができる。 この場合において、当該送達をした者は、同項の書面を提出したものとみなす。

就業場所以外の書類の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。 郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。

書類の送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この款において「住所等」という。）においてする。 ただし、法定代理人に対する書類の送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、書類の送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。 送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就業場所において書類の送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる。

第百二条 （裁判所書記官による送達） 裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる。