民事訴訟法 第86問

第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。 ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。 ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

第百四十四条 （時効の効力） 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

当事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。 ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。

第二百八十五条 （控訴期間） 控訴は、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。 ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。

期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。

第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。 ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。 一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。 二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。