民事訴訟法 第77問

裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。

当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。

裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。

当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。

上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。

高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

第百五十条 （訴訟指揮等に対する異議） 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

第百五十条 （訴訟指揮等に対する異議） 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。 二 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。 三 訴訟書類若しくは訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するもの又は訴訟においてその記録された情報の内容を引用した電磁的記録で当事者が利用する権限を有するものを提出させること。 四 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。 五 検証をし、又は鑑定を命ずること。 六 調査を嘱託すること。

第百五十一条 （釈明処分） 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。 二 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。 三 訴訟書類若しくは訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するもの又は訴訟においてその記録された情報の内容を引用した電磁的記録で当事者が利用する権限を有するものを提出させること。 四 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。 五 検証をし、又は鑑定を命ずること。 六 調査を嘱託すること。 前項の規定による電磁的記録の提出は、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。 第一項の規定により提出された文書及び前項の規定により提出された電磁的記録については、第百三十二条の十三の規定は、適用しない。 第一項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託については、証拠調べに関する規定を準用する。