民事訴訟法 第60問

第百四十七条 （裁判上の請求による時効の完成猶予等） 訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。

訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。 ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

公示送達は、前条の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ただし、第百十条第三項の公示送達は、前条の規定による措置を開始した日の翌日にその効力を生ずる。

同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。 ただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。

第百四十二条 （重複する訴えの提起の禁止） 裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。

第九十条 （訴訟手続に関する異議権の喪失） 当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。 ただし、放棄することができないものについては、この限りでない。

前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

訴状は、被告に送達しなければならない。

第百四十条 （口頭弁論を経ない訴えの却下） 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。