民事訴訟法 第53問

第二百二十六条 （文書送付の嘱託） 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。 ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

第百四十六条 （反訴） 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するとき。 二 反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。 本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。 日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。 反訴については、訴えに関する規定による。

第百四十二条 （重複する訴えの提起の禁止） 裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。

確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

第千二十二条 （遺言の撤回） 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。

第七百四十八条 （婚姻の取消しの効力） 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。 この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

第七百四十九条 （離婚の規定の準用） 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、婚姻の取消しについて準用する。