民事訴訟法 第30問

法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。 ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

第二十五条 （除斥又は忌避の裁判） 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。 地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。 除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。 この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。 一 当事者の死亡 相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者 二 当事者である法人の合併による消滅 合併によって設立された法人又は合併後存続する法人 三 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅 法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者 四 次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了 当該イからハまでに定める者 五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失 同一の資格を有する者 六 選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失 選定者の全員又は新たな選定当事者

前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。

第五十九条 （法定代理の規定の準用） 第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定は、訴訟代理について準用する。

法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。