憲法 第459問

予算については、先に衆議院に提出しなければならないなど、衆議院に優越が認められているから、もし、参議院において衆議院と異なる議決をした場合には、参議院は、衆議院に対して、両院協議会の開く催を求めることができるとされている。

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うとされているが、特定の国務大臣も、その所管事項に関しては、個別の責任を負うというべきであるから、衆議院及び参議院のそれぞれにおいて、特定の国務大臣に対する不信任決議が可決された場合にも、当該国務大臣は、辞職をすべき法的義務を負うと一般に理解されている。

憲法は、裁判は、公開法廷でこれを行う旨を定めているから、すべての裁判手続は、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合を除いて、公開しなければならないことになっている。

最高裁判所の判例によれば、我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を採り得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。

最高裁判所の判例は、法令公布の方法については、一般的な法令の規定を欠くに至っている、としながら、法令の公布は官報をもってされるものと解するのが相当であり、例えば事実上、法令の内容が一般国民の知り得る状態に置かれ得たとしても、いまだ法令の公布があったとすることはできない、としている。

憲法第93条は、地方公共団体に議事機関として議会を設置すべきことを定め、更に地方公共団体の長、議会の議員等についての住民の直接選挙制を定めている。したがって、地方自治法上も、町村において、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることはできない。