憲法 第450問

第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人は、当該第三者の権利を援用して、所有者に対し何らの告知、弁解、防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは憲法に違反する旨主張することはできない。

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定は、遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において、憲法第１４条第１項に違反していたという最高裁判所の決定は、当該事案限りのものであって、先例としての事実上の拘束性はない。

日本国民である父と外国人である母との間に生まれた嫡出でない子につき、父母の婚姻及びその認知等所定の要件を備えた場合に届出により日本国籍が取得できる旨定めた国籍法（平成２０年法律第８８号による改正前のもの。以下同じ。）第３条第１項は、憲法第１４条第１項に違反するが、血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた国籍法の趣旨に照らし、同法第３条第１項を全部無効とする解釈は採り得ない。