憲法 第431問

重大な人権侵害等の国家の正攻に対しては、合法的な救済手段が尽きてもなお抵抗する権利が存在すると考えは、市民革命期に大きな影響力を持つ。 ただし、実定憲法による人権保障のための諸制度が整備された段階では、抵抗権の主たる意義は、立憲主義を支える基本理念であることに求められる。

付随的違憲審査制は、個人の権利保護を主たる目的とする私権保障型の憲法裁判制度であり、客観的な憲法秩序の保障を主目的とする抽象的違憲審査制とは制度趣旨が異なる。したがって、付随的違憲審査制の訴訟で主張できるのは、訴訟当事者の権利に限られる。

憲法は基本的に国家権力を拘束する規範であるが、国民の中で憲法に敵対的な民意が形成されると、国家権力を遵守させることが困難になる。それゆえ、憲法の基本的価値に反する表現活動等の自由は認めるべきではないとの考え方が成り立ち、日本国憲法もこのような立場を採用している。

国家緊急権を肯定する立場によれば、戦争・内乱や大規模な自然災害といった非常事態の際には、国家の存立を維持するために憲法秩序を一時停止することが可能である。ただし、日本国憲法が国家緊急権について規定していないことは、立憲主義に対する例外を認めることへの慎重な姿勢を示している。