憲法 第420問

一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に当たっては、国による地方自治権の侵害を防止する上でも、地方公共団体の個性の尊重及び地方行政における住民の尊重のため、憲法第95条により、当該地方公共団体の住民の投票においてその過半数を得ることが要求されているが、これまでに同条に基づく手続が実際にとられた例はない。

判例によれば、憲法84条に規定する租税法律主義の下では、地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることは憲法上予定されておらず、地方公共団体が条例により租税を賦課する場合には、租税の税目、課税客体、課税標準、税率等の事項について、法律で定められた具体的な準則に基づかなければならない。

判例は、ある事項について国の法令中に明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、規定の欠如が当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、当該事項について条例で規律することが法令違反になり得るとしている。