憲法 第415問

地方自治法は、地方公共団体を、普通地方公共団体と特別地方公共団体と定める。同法は、一時期、都の特別区について、その区長は特別区の議会が都知事の同意を得てこれを選任すると定めていたところ、最高裁判所は、特別区は憲法上の地方公共団体には当たらないものと解して、これを合憲としたが、現在の地方自治法では、都の特別区も、都道府県及び市町村と同じく普通地方公共団体とされており、その区長は選挙人の投票により選挙される。

憲法第93条第1項は、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と規定している。しかし、地方自治法で、小規模の普通地方公共団体について、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる旨を規定することは、憲法に違反する。

憲法が、基礎的な地方公共団体と包括的な地方公共団体からなる2段階構造を保障しているか否かについては、議論がある。これを肯定する立場は、憲法が、制定当時の地方制度、すなわち市町村と都道府県からなる地方制度を前提にして地方自治を保障したことを尊重するものであるが、この立場からしても、都道府県より更に広域の道州のような自治組織を設けることは、必ずしも、憲法に違反するとは解すべきではない。