憲法 第406問

「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と規定する財政法第３条について、その根拠を憲法第８３条の財政民主主義に求める見解に対しては、財政法第３条は、具体的な金額又は金額算定基準まで法律によって定めることまで要求していないのであるから、憲法第８３条と矛盾することになるとの批判が妥当する。

最高裁判所の判例によれば、個人への特別の給付に対する反対給付として当該個人に対して課す国民健康保険料のような金銭給付は憲法第８４条の「租税」には当たらないと狭く解したとしても、「租税」以外の公課の賦課要件について定めた条例が憲法第８４条の趣旨に反することはありうる。

国費を支出するには国会の議決に基づくことを必要とするが、国費の支出に関する国会の議決は使途の確定した支出についてなされるべきものであるから、使途が未確定である予備費を設けることについては国会の議決を要しない。