憲法 第377問
教材: 憲法③
司法試験 R04 第16問
論点: 裁判官の身分保障
問題
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公式解答
5. ア× イ○ ウ○
正誤・解説
p1 /
裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、最高裁判所の裁判官については国民審査によることなしには、また、下級裁判所の裁判官については公の弾劾によることなしには、罷免されることはない。
憲法78条前段は、裁判官は「心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合」を除き、原則として公の弾劾等によらなければ罷免されないとする。最高裁判所裁判官は国民審査による罷免もあり得るので、本肢は誤り。
根拠条文:日本国憲法78条・e-Govで法令を開く日本国憲法79条第2項・e-Govで法令を開く日本国憲法79条第3項・e-Govで法令を開く
日本国憲法78条―現行条文本文
第七十八条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
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日本国憲法79条第2項―現行条文本文
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
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日本国憲法79条第3項―現行条文本文
前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
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p2 /
裁判官の罷免事由である「心身の故障」とは、裁判官の職務を遂行することができない程度の精神上の能力の喪失又は身体の故障で、相当長期間にわたって継続することが確実に予想される場合をいうと解されており、一時的な故障は、たとえそれがどのように重大なものであってもこれに当たらない。
説明文は本肢を正しいとしている。心身の故障は、職務遂行不能が相当長期間継続すると見込まれる場合を指し、一時的障害は含まれないという整理である。
p3 /
憲法第78条は、裁判官の懲戒処分は行政機関が行うことはできないと規定している。これは、裁判官の懲戒処分は裁判所が行うべきことを定めているものと解されており、その手続については、法律上、裁判により行うことが規定されている。
説明文は本肢を正しいとしている。憲法78条の「懲戒処分は行政機関が行うことはできない」は、裁判官の懲戒が裁判所によって行われる趣旨と理解され、裁判所法49条も懲戒を裁判により行う旨を定める。
根拠条文:日本国憲法78条・e-Govで法令を開く日本国憲法49条・e-Govで法令を開く
日本国憲法78条―現行条文本文
第七十八条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
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日本国憲法49条―現行条文本文
第四十九条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
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全体要旨
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