憲法第376問

教材: 憲法③

予備試験 R02 第10問

論点: 裁判官の独立

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問題

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公式解答

2. ア○　イ○　ウ×

正誤・解説

p1 ／

裁判官の職権の独立は、最高裁判所による裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則制定権、下級裁判所裁判官の指名権等の司法の自主性を保障する制度によって担保されている。

憲法76条3項の「良心に従ひ独立してその職権を行ひ」と、77条1項の規則制定権、80条1項の指名制度により、司法の自主性が制度的に支えられる。

根拠条文：日本国憲法76条第3項・e-Govで法令を開く日本国憲法77条第1項・e-Govで法令を開く日本国憲法80条第1項・e-Govで法令を開く

日本国憲法76条第3項―現行条文本文

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

日本国憲法77条第1項―現行条文本文

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

日本国憲法80条第1項―現行条文本文

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

p2 ／

裁判官の職権の独立は、裁判に不当な影響を与えるおそれのある外部的行為の排除を要求するから、議院は、国政調査として、係属中の具体的事件の事実認定や量刑の判断が適切かどうかを調査・批判することはできない。

係属中事件について、国政調査権で事実認定や量刑判断の当否に立ち入ることは、裁判の独立を害し得るため認められない。

根拠条文：日本国憲法76条第3項・e-Govで法令を開く

日本国憲法76条第3項―現行条文本文

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

p3 ／

裁判官の職権の独立は、外部からの干渉のみならず裁判所内部における干渉の排除も要求するから、裁判官は、どのような訴訟指揮をしたとしても、そのことを理由に裁判所内部で懲戒処分を受けることはない。

裁判官の独立は重要だが、職務上の義務違反や品位を辱める行状があれば、別途、法に基づく懲戒の対象となり得る。訴訟指揮の内容が直ちに免責されるわけではない。

根拠条文：日本国憲法49条・e-Govで法令を開く

日本国憲法49条―現行条文本文

第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

全体要旨

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