憲法第357問

教材: 憲法③

司法試験 R01 第15問

論点: 内閣

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問題

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内閣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。

公式解答

1：ウ / 2：ア・イ

正誤・解説

p1 ／

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うことから、閣議によってその職権を行うことが求められ、したがって、国務大臣の罷免については、閣議にかけて決定しなければ、行うことができない。

内閣は国会に対して連帯責任を負うが、国務大臣の罷免は内閣総理大臣が行う（憲法68条2項）。閣議決定が必要とするのは本文のような整理ではない。

根拠条文：日本国憲法66条第3項・e-Govで法令を開く日本国憲法68条第2項・e-Govで法令を開く日本国憲法68条第1項・e-Govで法令を開く

日本国憲法66条第3項―現行条文本文

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

日本国憲法68条第2項―現行条文本文

内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

日本国憲法68条第1項―現行条文本文

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

p2 ／

国務大臣は、国会議員でない者からも選ぶことができるが、国会議員の中から選ばれた国務大臣は、その在任中に国会議員の身分を失った場合、その法的効果として自動的に国務大臣の身分を失う。

国務大臣は国会議員でない者からも選べるが、国会議員であることは在職要件ではないため、議員資格を失っても当然に国務大臣も失職するわけではない。

根拠条文：日本国憲法68条第1項・e-Govで法令を開く

日本国憲法68条第1項―現行条文本文

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

p3 ／

衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならないが、参議院における問責決議には、かかる法的効力はない。

憲法69条は衆議院での内閣不信任決議に解散又は総辞職の効果を定める一方、参議院の問責決議については同様の規定がないため、法的拘束力はない。

根拠条文：日本国憲法69条・e-Govで法令を開く

日本国憲法69条―現行条文本文

第六十九条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

全体要旨

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