憲法 第308問
教材: 憲法③
司法試験 H21 第14問
論点: 唯一の立法機関
問題
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アからエまでの各記述について、明らかに誤っているものの二つの組合せ
公式解答
2. アとウ
正誤・解説
p1 /
最高裁判所規則制定権は、国会だけが実質的意味の立法を制定できることに対する憲法が定める例外であるから、裁判所の内部規律や司法事務処理に関する事項については最高裁判所規則で定めなければならず、裁判所法もそうした事項について定めていない。
憲法77条1項は最高裁に規則制定権を認めるが、説明では「国会だけが実質的意味の立法を制定できることに対する例外」とされ、裁判所の内部規律等を法律で定めることもできると整理されているため、本文は誤り。
根拠条文:日本国憲法41条・e-Govで法令を開く日本国憲法77条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法41条―現行条文本文
第四十一条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
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日本国憲法77条第1項―現行条文本文
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
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p2 /
憲法第41条にいう「立法」を国民に義務を課しあるいは権利を制限する法規範の定立と解するならば、栄典はそれを授与された者に利益を与えるにすぎないから、栄典制度を政令で定めても違憲とはいえない。
説明では、本肢は「本肢記載のとおりである」とされており、憲法41条の「立法」をそのように解する前提では、栄典制度を政令で定めても直ちに違憲とはいえない。
根拠条文:日本国憲法41条・e-Govで法令を開く
日本国憲法41条―現行条文本文
第四十一条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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p3 /
国会が国の唯一の立法機関であることは、立法に対する他の国家機関の関与を必要としないことを意味するが、例外として、地方公共団体のみに適用される特別法については、当該地方公共団体の住民投票による同意を必要とする。
憲法95条は、地方公共団体のみに適用される特別法について、その地方公共団体の住民の投票の過半数の同意を要すると定める。本文は「直接影響がある場合に限る」としており、要件を狭めているので誤り。
根拠条文:日本国憲法41条・e-Govで法令を開く日本国憲法95条・e-Govで法令を開く
日本国憲法41条―現行条文本文
第四十一条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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日本国憲法95条―現行条文本文
第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
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p4 /
憲法は、国の行政組織について法律で定めるべきことを明示していない。一般には、国の行政組織の基本は法律で定めるべきであるが、各省庁の組織の細部については政令で定めることができると解されている。
説明では「本肢記載のとおり」とされ、さらに国家行政組織法7条5項の例も挙げて、各省庁の組織の細部は政令で定め得るとしているため、本文は正しい。
根拠条文:日本国憲法7条第5項・e-Govで法令を開く日本国憲法41条・e-Govで法令を開く
日本国憲法7条第5項―現行条文本文
第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
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日本国憲法41条―現行条文本文
第四十一条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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全体要旨
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