憲法 第301問

憲法には政党について直接規定されていないが、政党は、憲法の定める議会制民主主義を支える上で極めて重要な存在であることから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているとするのが判例の立場である。

憲法第５１条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」と定め、国民の代表たる国会議員の職務執行の自由を保障しているから、議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない。

政党がその所属党員に対したした除名その他の処分の当否について、裁判所は、原則として適正手続にのっとったか否かに限り審査して判断すべきであり、一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り処分内容の当否を審査できるとするのが判例の立場である。