憲法 第289問
教材: 憲法②
司法試験 H29 第11問
論点: 刑事補償請求権
問題
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公式解答
3
正誤・解説
p1 /
「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第40条なんだね。」
憲法40条は、抑留・拘禁後に無罪の裁判を受けたとき、法律の定めるところにより国に補償を求められるとする規定であり、発言は趣旨に合う。
根拠条文:日本国憲法40条・e-Govで法令を開く
日本国憲法40条―現行条文本文
第四十条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
「無罪判決を受けた刑事被告人が、抑留又は拘禁されたことを理由に、憲法第17条に定める国家賠償を求めるケースはあり得ないからね。」
憲法17条による国家賠償請求と刑事補償請求は別個で、無罪判決を受けた被告人でも、要件を満たせば17条に基づく賠償請求が問題となり得る。
根拠条文:日本国憲法17条・e-Govで法令を開く日本国憲法5条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法17条―現行条文本文
第十七条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
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日本国憲法5条第1項―現行条文本文
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
この場合には、前条第一項の規定を準用する。
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p3 /
「憲法40条は『無罪の裁判を受けたとき』について定めているけど、この文言の意味について、無罪判決が確定したとき又は一旦確定していた有罪判決が再審の結果取り消されて無罪が言い渡されたときを意味すると解する説によれば、同条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合についても補償することを要請していることになるよ。」
「無罪の裁判を受けたとき」を狭く捉えると、免訴・公訴棄却は含まれない。文言の解釈により、必ずしもそれらまで40条が要求するとはいえない。
根拠条文:日本国憲法40条・e-Govで法令を開く
日本国憲法40条―現行条文本文
第四十条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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p4 /
「不起訴となった事実Aに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Bについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法40条の『抑留又は拘禁』に包摂されるとした最高裁判所の判例があったね。」
最高裁は、後に無罪となった別事実についての抑留・拘禁を、実質上は40条の『抑留又は拘禁』に含めることがあり得ると判示している。
根拠条文:日本国憲法40条・e-Govで法令を開く
日本国憲法40条―現行条文本文
第四十条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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全体要旨
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