憲法 第285問

憲法第２６条第２項前段は、国民は、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めている。この点、親権者には教育の自由があるから、親権者は、その保護する子女に受けさせる教育内容を決めることができ、子女に学校教育法による普通教育の代わりに、自ら自由に定めた内容による９年間の教育を受けさせることによっても、憲法第２６条第２項前段の義務を果たしたことになる。

憲法第２７条第１項は、勤労の義務を定めている。憲法第１８条は、「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と定めているから、国は、犯罪による処罰の場合を除き、国民に「苦役」に当たる労働を強制することはできないが、苦役に当たらない程度のものであれば、犯罪による処罰の場合以外であっても、憲法第２７条第１項を根拠として国民に勤労を強制することができる。

憲法第３０条は、納税の義務を定めている。同条は、その主体について、「国民は」と規定しているが、この「国民」には内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）も含まれる。また、法律をもってすれば、日本国内に居住する外国人及び外国法人（内国法人以外の法人）に対しても納税の義務を課すことができる。