憲法第283問

教材: 憲法②

司法試験 H27 第10問

論点: 国民の義務

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問題

抽出問題文を表示

7. ア×　イ×　ウ○

p1 ／

憲法第26条第2項は保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めているが、これは子どもが普通教育を受ける義務を負うことも意味するから、宗教上の信念に基づき授業内容の一部を受講しないとき、子どもが同項違反の責任を問われる。

26条2項は、保護する子女に普通教育を受けさせる親の義務を定めるもので、子ども自身に受教育義務を負わせる趣旨ではない。したがって、子どもに同項違反の責任を問うのは誤り。

根拠条文：日本国憲法26条第2項・e-Govで法令を開く

日本国憲法26条第2項―現行条文本文

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

p2 ／

憲法第27条第1項は国民の勤労義務を定めるが、これを道徳的な訓示規定と解すると、勤労の能力ある者がその機会があるのに勤労しない場合に生活保護を受給できないとする制度を設けることは、同項の訓示規定としての性格に反し憲法上許されないこととなる。

27条1項を訓示規定とみても、生活保護の要件として勤労可能なのに働かない者に受給制限を設けることは、社会国家的な給付の条件設定として当然に可能とされる。したがって、違憲とするのは誤り。

根拠条文：日本国憲法27条第1項・e-Govで法令を開く

日本国憲法27条第1項―現行条文本文

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

p3 ／

憲法第30条の定める国民の納税義務は憲法上の義務であるが、その義務は法律によって具体化されるので、国民が租税法規に従って税金を納付しない場合でも、法的には租税法規違反にとどまる。

30条の納税義務は憲法上の義務だが、具体的内容は法律で定められる。したがって、法令に従って納付しない場合は、法的にはまず租税法規違反として扱われる。

根拠条文：日本国憲法30条・e-Govで法令を開く

日本国憲法30条―現行条文本文

第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

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