憲法 第279問

労働基本権は，国との関係において労働者に認められる権利であることから，労働者が正当な争議行為によって使用者に損害を与えた場合は，何らかの立法措置がない限り，労働者にその損害賠償責任を免れさせることはできない。

最高裁判所の判例の趣旨に照らすと，憲法第２８条は，労働者に対し，その目的を問うことなく広く団体行動をする権利を保障するものであるから，私企業の労働者が専ら自衛隊の海外派遣に反対する目的でストライキを行うことも，同条で保障される。

最高裁判所の判例の趣旨に照らすと，労働者が，自らが稼働する工場の施設を占拠し，使用者の指揮，命令を排斥して，自ら生産活動等の業務を遂行することは，それが社会通念上，不当に長時間に及ぶものではないとしても，正当な争議行為には当たらず，違法である。