憲法 第274問
教材: 憲法②
司法試験 H23 第10問
論点: 労働基本権
問題
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労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
公式解答
7. ア× イ× ウ○
正誤・解説
p1 ／
最高裁判所の判例の趣旨によれば、公務員の労働基本権の制限については、制度上整備された代償措置が講じられていることがその合憲性の根拠とされているから、人事院勧告実施の凍結に抗議して行われた争議行為は適法である。
公務員の労働基本権制限の合憲性は、代償措置の存在だけで直ちに争議行為を適法化するものではない。説明では、凍結への抗議として行われた争議行為について適法とはいえないとされている。
根拠条文：日本国憲法28条・e-Govで法令を開く日本国憲法98条第5項・e-Govで法令を開く
日本国憲法28条―現行条文本文
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
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日本国憲法98条第5項―現行条文本文
第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
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p2 ／
外国人の享有する人権の範囲について、その人権の性質に応じて個別的に判断されるとする考えによれば、参政権や社会権などはその範囲外であり、したがって、外国人には労働基本権の適用がない。
外国人の人権は性質に応じて個別に判断されるが、説明では労働基本権は外国人にも適用があるとされている。したがって「適用がない」は誤り。
根拠条文：日本国憲法28条・e-Govで法令を開く
日本国憲法28条―現行条文本文
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
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p3 ／
最高裁判所の判例の趣旨によれば、労働組合には組合員に対する統制権が認められるが、公職選挙においては、組合がその統一候補以外の組合員の立候補に対し、統制違反を理由に組合員としての権利を停止する処分をすることは許されない。
労働組合には一定の統制権が認められるが、その限界を超えて公職選挙の立候補をやめさせるために組合員資格を停止するような処分は許されないと説明されている。
根拠条文：日本国憲法28条・e-Govで法令を開く日本国憲法15条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法28条―現行条文本文
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
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日本国憲法15条第1項―現行条文本文
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
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