憲法 第272問

憲法２７条の勤労の権利は、これを直接根拠として行政庁に対してその実現を求める具体的請求権であるとは解されないものの、立法府が勤労の機会を実質的に確保するため最低限度の立法をしないときには、憲法２７条に基づいて、立法不作為の違憲確認訴訟を提起できる。

労働組合の組合員に対する統制権は、労働者の団結権保障の一環として、憲法２８条の精神に由来するものであるが、労働組合が、公職選挙における統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を推進している場合であっても、組合の方針に反して立候補した組合員を統制違反として処分することは、労働組合の統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない。

労働組合への加入強制の方式の一つとして採用されているユニオン・ショップ協定のうち、使用者とユニオン・ショップ協定を締結している組合（締結組合）以外の他の組合に加入している者や、締結組合から脱退・除名されたが他の組合に加入又は新たな組合を結成した者について、使用者の解雇義務を定める部分は、労働者の組合選択の自由や他の組合の団結権を侵害するものであり、民法９０条の規定により無効と解すべきである。

憲法は、勤労者の団体行動権を保障しているが、勤労者の争議権の無制限な行使を許容するものではなく、労働争議において使用者側の自由意思を著しく圧し、又は極度に抑圧し、あるいはその財産に対する支配を阻止し、私有財産制度の基幹を揺るがすような行為をすることは許されない。いわゆる生産管理において、労働者が、権利者の意思を排除して企業経営の機能を行うときは、正当な争議行為とはいえない。

憲法２８条の趣旨からすると、正当な争議行為については、刑事責任を問われず、また、民事上の債務不履行ないし不法行為責任を免除されると解され、ストライキを行った場合、それが正当な争議行為であると認定されれば、当該ストライキ期間中の賃金についても使用者側に請求することができる。