憲法 第271問

労働基本権の保障は、一般に、私人間にも直接適用されるとされている。労働組合法には、使用者は、正当な争議行為によって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない旨の規定があるが、この考え方によれば、当該規定は、労働基本権が私人間に適用されるという憲法の趣旨を体現したものといえる。

労働基本権は、自由権的側面も持つ。労働組合法には、労働組合の正当な行為について刑法第35条の規定の適用があるものとする旨の規定があるが、これは労働基本権の自由権的側面を規定したものである。

労働基本権は、団結権、団体交渉権及び団体行動権からなるが、このうち団結権は、労働基本権の最も基本的な権利であるので、現行法上、この権利が制限されている職種は存在しない。

最高裁判所の判例は、公務員の労働基本権につき、公務員の地位の特殊性と職務の公共性等からして、これに必要やむを得ない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由があるとして、公務員一般の争議行為を禁止する地方公務員法及び国家公務員法の各規定をいずれも合憲としている。

最高裁判所の判例は、国家公務員の争議行為を禁止することが合憲であるとする理由の一つとして、代償措置としての人事院勧告制度の存在を重視しており、人事院勧告が凍結された際にこれに抗議して行った争議行為に関しては、その争議目的に照らして正当なものと評価すべきであるとして、これに関与したことを理由とする懲戒処分は許されないと判示した。