憲法 第260問

堀木訴訟判決（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決、民集３６巻７号１２３５頁）は、憲法第２５条の規定の要請にこたえて制定された法令において、憲法第１４条違反の問題を生じる余地はあるが、供給調整を行うかどうかは法府内の裁量の範囲内に属し、供給調整事項の適用により、児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、かかる差別はなんら合理的理由のない不当なものではないといえないとした。

朝日訴訟判決（最高裁判所昭和４２年５月２４日大法廷判決、民集２１巻５号１０４３頁）は、憲法第２５条第１項は、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないが、厚生大臣が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量を濫用した場合、違法な行為として司法審査の対象となるとした。

総評サリーマン税金訴訟判決（最高裁判所平成元年２月７日第三小法廷判決、集民１５６号８７頁）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法第２５条に違反するとしつつ、所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法第２５条の規定の趣旨を踏まえて具体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。