憲法 第257問

この見解に対しては、憲法第２５条第１項が禁止しているのは「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回ることだけであり、保護基準の引下げによってもかかる水準を上回る場合まで、正当な理由を必要とする根拠は同条項から導くことはできないとの批判が可能である。

この見解は、憲法第２５条を具体化する立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられているとした、最高裁判所の判決（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決、民集３６巻７号１２３５頁） の趣旨から論理的に導くことができる。

この見解によれば、過去の国会の判断が現在及び将来の国会を拘束することになるが、憲法第２５条を具体化する趣旨の法律についての、かかる拘束が憲法上要請されると解することは困難であるとの批判が可能である。