憲法 第250問

選挙権の法的性格について、国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有すると考える見解に立っても、かかる権利であると同時に選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という側面も併せ有すると考える見解に立っても、選挙犯罪による被選挙権の選挙権及び被選挙権の停止を定める公職選挙法の規定が、憲法第１４条及び第４４条ただし書に違反する差別的待遇ではないと解することは可能である。

判例は、平成１０年の改正前の公職選挙法が在外日本国民の選挙権を全く認めていなかったことは憲法第１５条第１項、第３項、第４３条第１項等に違反すると解し、さらに、同改正後の公職選挙法附則の規定が、当分の間、在外選挙制度の対象を比例代表選出議員の選挙に限定したことについても、同改正当時、比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることに全く理由がなく、上記憲法各条項に違反すると解している。

判例は、政見放送が民主政治の根幹をなす政治上の表現の自由に基づくものであり、選挙運動の一つの重要な手段である一方、公職選挙法の規定によって禁じられた政見放送としての品位を損なう言動をした場合の責任は、事後的に候補者自身に負わせれば足りることを根拠として、放送事業者が政見放送において用いられた差別的用語を削除した行為を憲法第２１条第１項に違反すると解している。