憲法 第248問

選挙権は、国政への参加を国民に保障する権利という面と、選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面の両者を合わせ持つという考え方によると、選挙権も公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限を受けることになり、選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことはこの例といえる。

選挙権は、国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有し、選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面を否定する考え方によると、選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことは、選挙の公正確保を目的とした必要最小限度の制限といえるかどうかが問題となる。

立候補の自由について、最高裁判所は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であることを認めつつ、憲法が立候補の自由について明文では規定していないので、立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえないと判示した。