憲法 第225問

憲法第２９条は、私有財産制度を保障しているのみでなく、国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保護しているが、それ自体に内在する制約があるほか、社会全体の利益を図るための規制により制約を受ける。

財産権規制の目的には、社会政策及び経済政策上の積極的なものから、安全の保障や秩序の維持等の消極的なものまで種々様々なものがあり得るが、森林法の共有林分割請求権を制限する規定は積極的目的による規制である。

財産権に対して加えられる規制が憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考慮して決すべきであるが、裁判所としては、立法府がした右比較考慮に基づく判断を尊重すべきであるから、立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、又は規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が右目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであって、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該規制立法が憲法２９条２項に違背するものとして、その効力を否定することができるものと解する。