憲法 第195問

前記判決は、被告人による政治的意見を記載したビラの配布は、表現の自由の行使ということができ、その行為を刑法第１３０条前段の罪により処罰することは、表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした。

前記判決は、表現の自由は、送り手の情報が妨げられることなく受け手に受領されることを当然に内包しており、本件で被告人の行為に刑事罰を科すことは、本件公務員宿舎の居住者が情報に接する機会を奪い、その受領権を侵害することになるとした。

前記判決は、本件立入りの場所が自衛隊・防衛庁当局が管理するものであることから、いわゆるパブリック・フォーラムたる性質を持つものと前提しつつ、判断したものである。

前記判決の後の判決（最高裁判所平成２１年１１月３０日第二小法廷判決、刑集６３巻９号１７６５頁）では、政党のビラを配布するために民間の分譲マンションの各住戸の廊下等共用部分に立ち入る行為につき、表現の自由の重要性に鑑み、当該マンションの管理者が商業的な宣伝・広告のビラのみならず政党のビラを配布することまで禁止するのは合理性を欠くとして、刑法第１３０条の罪に問うことは憲法第２１条第１項に反すると判示された。