憲法 第194問

営利的な広告であっても表現の自由の保障の対象となり、虚偽、誇大にわたる広告のみならず、あん摩、はり、きゅう等の施術の適正に関する真実、正当な広告までも禁止することは、憲法第２１条に反し許されない。

電話傍受は、憲法第２１条第２項後段の定める通信の秘密を侵害し、ひいては個人のプライバシーを侵害する強制処分であるが、一定の要件の下では、捜査の手段として憲法上全く許されないものではなく、法律の定める手続に従って電話傍受を行うことも、憲法上許される。

青少年保護育成条例による有害図書の自動販売機への収納の禁止は、青少年との関係では、健全な育成を保護するための必要やむを得ない制約であり、憲法第２１条第１項に反しないし、成人との関係でも、設置場所を指定するなど、一定の限定が付加される限り、同項に反しない。