憲法 第181問
教材: 憲法②
司法試験 H22 第5問
論点: 教科書検定
問題
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公式解答
211
正誤・解説
p1 ／
教科書検定が憲法第２１条第２項に違反しないとされるのは、審査が、教科書の誤記や誤植などの客観的に明らかな誤りがあるか、教科書の内容が教育課程の大綱的基準の枠内にあるかなどの点に限定され、かつ、執筆者の思想の内容にわたらない場合に限られる。
最大判昭和53年3月16日【百選I88】は、教科書検定の審査対象を誤記・誤植などに限る趣旨ではなく、教科書内容が学習指導要領等に適合するかなども含めている。記述は審査範囲を狭く言い過ぎている。
根拠条文：日本国憲法21条第2項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第2項―現行条文本文
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
教科書検定が教科書執筆者の表現行為を制限することになるとしても、教育の中立・公正、一定水準の確保等の要請にかんがみれば、検定による表現の自由の制約は合理的に必要やむを得ない限度のものであるから、憲法第２１条第１項に違反しない。
判例は、教科書検定による表現の自由の制約は教育の中立・公正や一定水準確保のための合理的必要最小限度のものとして、憲法21条1項に違反しないとする。
根拠条文：日本国憲法21条第2項・e-Govで法令を開く日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第2項―現行条文本文
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
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日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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p3 ／
教科書検定は、検定で不合格とされた図書を一般図書として「思想の自由市場」に流通させることを何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査等の特質がないから、憲法第２１条第２項の「検閲」には当たらない。
判例は、教科書検定には行政権が思想内容の表現物を事前に審査し発表を禁止するという「検閲」の特質がないとして、憲法21条2項の検閲に当たらないとする。
根拠条文：日本国憲法21条第2項・e-Govで法令を開く日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第2項―現行条文本文
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
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日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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