憲法 第177問

税関長は、輸入されようとする貨物のうちに「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」（関税定率法第２１条第１項第４号）に該当すると認める相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない（同法第２１条第３項）が、この通知は行政処分ではないので、取消訴訟の対象とはならない。しかし、通知を受けた者は、輸入ができなくなったことを理由に国家賠償を請求することができる。

税関検査は、「行政権が表現行為に先立ちその内容を事前に審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止する」ものであるから、憲法第２１条第２項のいう「検閲」に該当する。しかし、禁制品の中にも公共の福祉による例外が認められるので、我が国内における健全な性的風俗の維持確保という公共の福祉を実現するためのものであるので、例外的に許容される。

税関検査によって表現物の輸入を禁止しても、一般に、当該表現物は国外においては既に発表済みのものであるから、事前に発表そのものを一切禁止するというものではない。また、当該表現物は、輸入が禁止されるだけであって、税関により没収、廃棄されるわけではないから、発表の機会が全面的に奪われるというわけでもない。その意味において、税関検査は、事前規制そのものというわけでもない。

法律をもって表現の自由を規制するについては、基準の広汎、不明確のゆえに当該規制が本来憲法上許容されるべき表現にまで及んで表現の自由が不当に制限されるという結果を招くことがないように配慮する必要があり、関税定率法第２１条第１項第４号の「風俗を害すべき書籍、図画」等をわいせつな書籍、図画等のみを指すものと限定的に解釈することによって、合憲的に規制し得るもののみがその対象となることが明らかにされるので、当該規定を広汎又は不明確のゆえに憲法第２１条第１項に違反するということはできない。

関税法第１０９条は、関税定率法第２１条第１項所定の輸入禁制品を輸入した者だけでなく、その予備・未遂を犯した者を処罰している（第３項）が、わいせつな書籍、図画の単純所持は処罰の対象とされていないので、最小限度の制約としては、単なる所持を目的とする輸入は、これを規制の対象から除外すべき筋合いであるけれども、いかなる目的で輸入されるかはやすく識別され難いばかりでなく、流入した猥褻表現物を頒布、販売の過程に置くことが容易であることは見易い道理であるから、猥褻表現物の流入、伝播によりわが国内における健全な性的風俗が害されることを実効的に防止するには、単なる所持目的かどうかを区別することなく、その流入を一般的に、いわば水際で阻止することもやむを得ないものといわなければならない。