憲法 第163問
教材: 憲法②
司法試験 H21 第8問
論点: 表現の自由の価値
問題
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公式解答
211
正誤・解説
p1 /
表現の自由が有する自己実現あるいは自己充足の価値を重視し、表現の自由の目的は個人の自律の保護にあり、表現の自由は思想・情報の送り手を保護する権であると解する見解がある。これに対し、自己実現あるいは自己充足の価値を重視するこの見解によれば、商業広告のような営利的言論は、個人の自己充足とは無関係であるとして、憲法が保障する表現の自由に含まれないことになる。
自己実現・自己充足説では、個人の自律や人格形成と結びつく表現を重視するため、営利的言論のように自己充足と無関係なものを外しうる。したがって、商業広告も表現の自由に含まれるとする批判として成り立つ。
根拠条文:日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
表現の自由が有する自己統治の価値を最高度に重視し、民主主義の観点から表現の自由の絶対的保障を主張しつつ、表現の自由として憲法上の保障を受けるのは「公共的利益にかかわる事項」のみであるとする見解がある。これに対し、表現の自由の絶対的保障を帰結するこの見解によれば、例えば性的言論は、「公共的利益にかかわる事項」ではないとして、憲法上の保障を受けない言論とされるおそれがある。
自己統治説を強くとると、公的事項に限って表現の自由を厚く保護する方向になりやすい。そのため、性的言論のようなものまで公的事項でないとして排除しうる、という批判は成り立つ。
根拠条文:日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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p3 /
表現の自由が有する真理到達機能を重視し、真理の最上のテストは市場の競争において自らを容認させる思想の力であり、その競争で最後に残った意見が真理であるとする見解がある。これに対し、この見解は、「思想の自由市場」が必ずしも自由とは言い難い現実からして問題が残る。また、仮に「市場」が完全に機能しているとしても、最後に残った意見が真理であることを立証することは、不可能である。
真理到達機能説に対する批判として、思想の自由市場は現実には不自由であり、また市場で残った意見が真理だとまでは証明できない、という指摘は適切である。
根拠条文:日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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全体要旨
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