憲法 第120問
教材: 憲法①
司法試験 H23 第4問
論点: 衆議院議員定数不均衡
問題
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衆議院議員定数不均衡訴訟判決（最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決、民集３０巻３号２２３頁）に関する次のアからウまでの各記述について、当該判決の趣旨に照らし、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
公式解答
4. ア○ イ× ウ×
正誤・解説
A ／
憲法第１４条第１項に定める法の下の平等は、選挙権に関しては、国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものであり、選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値の平等も、憲法が要求するところである。
判例は、14条1項の平等原則が選挙権にも及び、単なる選挙人資格の平等にとどまらず、各投票の価値の平等まで要求すると述べている。
B ／
議員定数配分に際しては、人口比例の原則が最も重要かつ基本的な基準ではあるが、投票価値の平等は、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的のない理由との関連において調和的に実現されるべきものであり、国会の裁量権の行使の際における考慮要素にとどまる。
判例は、投票価値の平等は単なる国会裁量の考慮要素ではなく、憲法上の要請として意味を持つとする。したがって、国会が自由に調和させれば足りるという理解は誤り。
C ／
投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達し、かつ、合理的期間内における是正が憲法上要求されているのに行われない場合、当該選挙は違憲無効となる。
判例は、右事情があっても直ちに選挙無効とまではいえず、まず選挙区割や定数配分の違憲を問題にするにとどめる趣旨である。選挙自体を直ちに違憲無効とするのは誤り。
根拠条文：行政事件訴訟法31条第1項・e-Govで法令を開く
行政事件訴訟法31条第1項―現行条文本文
取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。
この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。
行政事件訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:15:02）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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