憲法 第119問

①昭和５８年４月２７日大法廷判決、民集３７巻３号３４５頁（最大較差１対５．２６倍） ②平成８年９月１１日大法廷判決、民集５０巻８号２２８３頁（最大較差１対６．５９倍） ③平成２１年９月３０日大法廷判決、民集６３巻７号１５２０頁（最大較差１対４．８６倍） 記 ①は、憲法が投票価値の平等を要求しているとし、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらず、是正措置を講じないことが国会の裁量の限界を超えていると判断する場合には違憲となると判示した。その上で、（ア）①は、地方選出議員の地方代表的性格は否定したが、半数改選制、参議院に解散を認めない二院制の本旨といった参議院議員選挙の特殊性を重視して、合憲とした。 その後、平成４年７月施行の参議院議員選挙において最大較差が１対６．５９倍に至り、（イ）②は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じていたとしたが、是正のための合理的期間は徒過していないとして、合憲とした。 この②判決の後に施行された選挙は、最大較差が１対５倍前後であり、最高裁判所は著しい不平等状態が生じているという判断をしてこなかったが、較差是正のため国会における不断の努力が求められるなどの指摘がされてきた。 それらの判決の流れを受け、（ウ）③は、結論的には合憲しつつも、投票価値平等の観点からは大きな不平等が存在し較差の縮小を図ることが求められること、そのためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となり、国会において速やかに適切な検討が行われることが望まれると判示した。