憲法 第118問
教材: 憲法①
司法試験 R02 第3問
論点: 投票価値の平等
問題
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公式解答
ウ
正誤・解説
A /
a. 衆議院議員選挙においては、各選挙区間の議員1人当たりの有権者数の比率の較差が1対1を超えることは、憲法上正当化されない。
b. 投票価値の平等は、国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当な考慮することのできる他の政策的な目的との関係において、調和的に実現されるべきである。
衆議院選挙について、投票価値の平等は重要だが、他の政策的目的との関係で調和的に実現されるべきであり、単純に「1対1超は憲法上正当化されない」とまではいえない。bはaの根拠ではない。
根拠条文:日本国憲法14条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法14条第1項―現行条文本文
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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I /
a. 参議院議員選挙においては、二院制の下、地域代表的性質を有するという参議院の特殊性により、投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。
b. 参議院は、国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており、衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。
参議院にも投票価値の平等は及ぶが、制度の仕組みから衆議院と全く同質とはいえない。地域代表性を理由に平等の要請が後退するとするaの根拠として、bは結び付かない。
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日本国憲法14条第1項―現行条文本文
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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U /
a. 地方議会議員選挙においては、当該地方公共団体の住民が、選挙権行使の資格だけでなく、投票価値においても平等に取り扱われるべきである。
b. 憲法第14条第1項に定める法の下の平等は、選挙権に関しては、国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものである。
地方議会選挙では、選挙権行使の資格だけでなく投票価値も平等に扱われるべきとする理解が採られる。bの「政治的価値の平等」は、aの根拠として機能する。
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日本国憲法14条第1項―現行条文本文
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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全体要旨
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