憲法 第116問

「国民主権」が何を意味するかについては争いがあるが、一般に、国民が公務員の選定罷免権を有し、成年者の普通選挙が保障されるのは、国民主権の現れであると解されている。選挙権については、選挙区間での人口の移動から生じた投票価値の不平等が裁判で争われてきた。最高裁判所は、各選挙人の投票価値の平等も憲法の要求するところとしているが、投票価値の平等は、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものとされている。しかも、最高裁判所は、参議院の選挙区に関し、著しい投票価値の不平等があって初めて違憲状態になるという立場を採っており、実際、（ア）程度の格差が許容されている。また、（B）最高裁判所は、衆議院の議員定数配分規定（公職選挙法別表）が違憲であるとしつつ、選挙を無効とした場合には憲法の所期しない結果が生ずるとして当該選挙区の選挙を無効としない判決を下している。 他方、最高裁判所は、立候補の自由についても（イ）の自由な行使と表裏の関係にあるとして（ウ）によって保障されるとしているが、選挙違反者に対する立候補の制限は選挙の公正という公共の福祉のための制限として許されるとしている。