憲法 第112問

憲法第２５条の趣旨の具体化は立法府の広い裁量に委ねられており、障害福祉年金の受給資格についても立法府の裁量の範囲に属するというべきであるから、自国民を在留外国人に優先させ、在留外国人を支給対象者から除外する合理性は否定できず、憲法第１４条第１項には違反しない。

国籍法の規定が、日本国民である父親から出生後に認知された子につき、父母の婚姻を日本国籍取得の要件としている点について、日本国籍は重要な法的地位であって、嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力によっては変えられない事柄であるから慎重に検討される必要があるところ、立法目的自体には合理的な根拠が認められるが、当該要件によって生ずる区別と立法目的との間に合理的関連性は認められず、憲法第１４条第１項に違反する。

多数者が多様な仕事をしている普通地方公共団体の管理職選考において、その職務の性質にかかわらず、日本国籍を有しないことを理由に受験を認めないとする措置は、その合理的根拠を見いだすことができないから、憲法第１４条に由来し、国籍を理由として差別することを禁じた労働基準法第３条の規定に反する違法な措置というべきである。