憲法 第81問
教材: 憲法①
司法試験 H18 第3問
論点: 私人間における人権保障
問題
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公式解答
2211
正誤・解説
p1 /
企業者が特定の思想、信条を有する者をそれゆえに雇い入れることを拒んでも違法ではないのだから、企業者は入社試験の際に、学生運動歴を秘匿していたことを理由に本採用を拒否することもできる。
三菱樹脂事件では、採用の自由はあるが、本採用拒否が常に自由とはされていない。採用後の解雇と同視できず、調査結果や試用中の事情などから客観的に相当といえる場合に限られる。
p2 /
女子を男子より5歳若く定年退職させることは、企業経営の上で合理的であるが、必要不可欠とはいえないのであるから、女子の定年を男子より低く定めた就業規則の規定は、民法90条の規定により無効である。
定年差別は性別による不合理な差別として民法90条・憲法14条1項に反するとされたが、理由づけは「必要不可欠でないから当然無効」という単純なものではない。
p3 /
労働組合による統制と組合員が市民又は人間として有する自由や権利とが矛盾衝突する場合、問題とされている具体的な組合活動の内容・性質、これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し、組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えるべきである。
労組の統制や協力義務は無限定ではなく、組合活動の内容や組合員に求められる協力度を比べ、合理的に限定すべきとした。
p4 /
憲法の自由権的基本権の保障規定は、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものではなく、私立大学には学生を規律する包括的権能が認められるが、私立大学の当該権能は、在学関係設定の目的と関連し、かつ、その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認される。
憲法規定は私人間に当然適用されず、私立大学にも一定の包括的権能はあるが、在学関係の目的に照らして合理的な範囲に限られる。
全体要旨
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