憲法 第72問
教材: 憲法①
司法試験 H20 第2問
論点: 猿払事件
問題
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公務員の政治活動に対する制約に関する次のアからウまでの各記述について、猿払事件判決(最終裁判所昭和49年11月6日大法廷判決、刑集28巻9号393頁)に照らして、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
公式解答
正解 / 212
正誤・解説
p1 /
国家公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは、強い政治性を有する意見表明そのものを制約する規制であるが、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という国民全体の共同利益のためであれば、特定の内容の表現を禁止することも許される。
判例は、問題となる規制を「意見表明そのものの制約」ではなく、行動それ自体の禁止を中心とするものとして捉えている。特定内容の表現禁止が一般に直ちに許されるという趣旨ではない。
根拠条文:日本国憲法102条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法102条第1項―現行条文本文
この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。
その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
国家公務員法102条1項は国家公務員に禁止される政治的行為の具体的定めを広く人事院規則に委任しているが、一般に公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは許されるのであり、同条項はそのような行動類型の定めを委任するものであって、委任の限界を超えることにはならない。
判例は、国家公務員法102条1項の委任は、政治的中立性保持のための行動類型の具体化として理解でき、委任の限界を超えないとしている。
根拠条文:日本国憲法102条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法102条第1項―現行条文本文
この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。
その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p3 /
国家公務員の具体的な政治的行為を処罰することの合憲性判断に当たっては、当該公務員の職務内容や問題となる行為の内容などを総合的に考慮すべきである。
判例は、行為の具体的内容や職務内容などを総合的にみるという発想をとっておらず、公務員組織全体の中立性保持の観点から判断している。
根拠条文:日本国憲法102条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法102条第1項―現行条文本文
この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。
その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
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全体要旨
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